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代理出産問題:感情と法律

 向井亜紀さんと高田延彦さん夫妻が米国女性に代理出産を依頼して生まれた双子の男児の出生届を受理するよう命じた東京高裁決定を不服として、法務省は、最高裁の判断を仰ぐ方向で最終的な検討に入ったとのことである。

 おいおい子供は既に生まれているんだから、出生届くらい受理したらどうやねん、とニュースを見ながら思っていたのだが、なんでこんなにもめているのか気になったので、初めて何が起こっているのかを調べてみた。もっとも、世間の人は既に知っていることだとは思うが。。。(と言いつつ、少なくとも、ネット上ではよく事情も知らずに、このワタクシと同じように感情論で、「出生届くらい、、、」という意見も少なくはないのが現実である)

 まず、このワタクシがまったく理解していなかったのが、今回の問題は、出生届の受理か不受理かという問題ではなく、誰を「母親」とした出生届かという問題であったということである。
 このワタクシが理解できた範囲で判断する限り、現在の判例では、女親は子供を産んだ女性となっている。現在行われているような生殖医療が始まる前から、女親というものは子供を生んだ女性と決まっているということであろう。法律的には、女親よりも男親の方の基準を定めているようである。確かに、生殖医療がない時代には、男親を定義する方が難しかったということは誰でも判る話である。(もっとも、いまだに男親の定義は難しいような気はするが。。。)
 よって、お役所的には、代理出産で生まれた向井・高田夫妻の子供の女親は向井さんではまずい訳である。過去の例では、代理出産した女性が実の親となり、依頼者が養子縁組をする形で親子関係を成立させているようだ。
 今回のケースは、一段階すっ飛ばして、依頼者が直接親になろうとしているからもめていたわけである。
 しかし、それなら、親の欄はとりあえず後で考えるとして、出生届そのものは先に受理したらどうだと思ってしまうのはこのワタクシだけではないであろう。
 また、現実的には、代理出産可能な海外で他人に子供を生んでもらい、日本では自分が生んだこととして出生届を黙って出しているケースもあるという。(ほんまかいな。。。)

 本来であれば、現在のような生殖医療が可能となった時点で法律を変えていないといけなかったような気がする。
 しかし、どう法律を変えれば良いのかは非常に難しい問題である。
 海外では、現実的に、依頼された代理母が子供の引渡しを拒んだり、依頼した方が引取りを拒んだケースもあるという。今回の向井・高田夫妻がカワイソウだ、というだけで、依頼者を親にしてしまうと、彼らのように真面目に子供を育てようとする親なら良いのだが、依頼者は引取りを拒み、代理母も「私はビジネスとして生んだだけ」なんてことになって子供の処遇が宙に浮いてしまうケースも考えられる。
 また遺伝的にどうなのかという問題もあるだろうし、代理母に受精卵で依頼したのか、精子だけで依頼したのか、など様々ケースで考えないといけないような気がする。

 なお、国も何も考えていないわけではなく、有識者会議などで意見は取りまとめてはいるようである。そして、国内での代理出産を認めるということや、出産した母を実母とするという内容での法制化を考えてはいるようである。つまり、法制化されると、向井・高田夫妻のケースは完全に不受理となってしまうのである。(もっとも、立法機関である国会段階では、与党が「票にならない」と言って審議すらしていないようである)


 というような背景のもと、今回東京高等裁判所が、いままでの判例を覆す判決を出したわけである。
 この判例は判例として、法務大臣の「東京高裁決定は我が国の従来の考え方と異なり、問題が残っている」という発言がまったく理解できない。そんなことを言うのであれば、裁判所は常に判例どおりの判決しか出せないのではないのか。また、最高裁判所に結論を委ねるだけであれば、裁判所は最高裁判所だけにすれば良いのである。そんなことを避けるために、三権を分立させたり、三審制を採用したりしてるのだから、余計な事は言わなくてよいのである。東京都の「国歌・国旗問題」でも、自分たちの考え方と違うというだけで、都は裁判所をバカモノ扱いしていたが(参照:「「国旗・国歌」と「愛国心」」)、曲がりなりにも法治国家である以上、裁判所の判決に従ってもらわないと困るのである。それができないのであれば、法律を作るなり、変えるなりするのが国会議員の務めではないのか。


 最高裁の判決の結果、親が誰になろうとも、親は子供を自分の子供として育てているわけだし、子供も自分の親だと思って育つわけだから、最後はそれで良いような気がする。
 、、、と思いつつ、子供が成長した頃には、「自分を生んだ親は誰だ?」と騒ぎ出しそうな気がしなくもない。
 う~む、この問題、、、難しすぎる。。。
 いずれにしても、子供が生まれているという事実を証明する出生(の事実の)届くらいは、感情的には受理してほしいものである。法治国家である以上、それすらできない事は判ってはいるのだが。。。


(「裁判」関連)
 「裁判制度をぼやく アーカイブ


(引用)
<代理出産>向井さんの届け出受理 最高裁に抗告へ
(毎日新聞 - 10月06日 03:11)
 タレントの向井亜紀さんと元プロレスラー高田延彦さん夫妻が米国女性に代理出産を依頼して生まれた双子の男児の出生届を受理するよう命じた東京高裁決定を不服として、法務省は5日、最高裁の判断を仰ぐ方向で最終的な検討に入った。近く、家事審判の当事者である東京都品川区に対し、最高裁への抗告を求めるとみられる。
 同省は「出産した女性を母親とする」との法解釈に基づき、代理出産で生まれた子の出生届を受理しない立場をとってきた。長勢甚遠法相も3日の会見で「東京高裁決定は我が国の従来の考え方と異なり、問題が残っている」と発言しており、最高裁の最終判断が必要と結論付けた模様だ。
 最高裁への抗告は、判例違反や法令解釈上の重要な問題が含まれていると高裁が認めた場合に許される「許可抗告」の手続きがとられる見通しだ。
 9月29日の東京高裁決定は「民法制定時に想定されていないからといって、人為的操作による妊娠、出生すべてが法秩序に受け入れられない理由にはならない」と指摘したうえで、「向井さん夫妻に養育されることが最も子供の福祉にかなう」と判断し、向井さん夫妻との親子関係を認めた米国の裁判結果の効果が日本でも生じるとした。
(引用終)





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コメント (2)

昨日の夕方、衆議院の予算委員会で、民主党の枝野議員が、この件を法務大臣に質問していました。そのときの答弁では、上告しないのかなあ、と、思ったのですが。。。運転しながら聞いていたので、聞き違えたのかもしれませんが。。。

健太郎:

 実は僕も大多数のネットの意見の通り感情論だけで考えていました。
 中には、法整備の問題を議論する人もネット上にいるので、「なぜ法律を整備しないのか」ということも思いました。
 しかし、この文章を読んで判ったのは、法整備には一応動いているが、それでも夫妻の考えとは反対の方向に向かっているということですね。
 
 ネット上の意見に煽られたり、調べずに勝手なことを言っている事が、いかに愚であるかということに改めて気付かされました。
 その点、このブログは、読者に下手に付け込まれないところまで調べた上で、独特の論点と文章力で書かれているので面白いですね。

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