日本方式デジタル放送ブラジルで採用
日本方式の地上デジタル放送規格がブラジルで採用されることになったらしい。
ブラジルでの採用は、日本方式が採用された海外での初めてのケースとなるらしい。
以下の記事にも書いてあるが、世界に冠たるはずであった携帯電話事業も、結局は世界と違う方式を採用したことにより、通信事業者もメーカーも疲弊しきっている。これに加えてテレビも世界市場を取りに行くハードルが高くなれば、基本的に携帯電話もテレビも同じような会社が作っている前提からすると、それらの企業にとっては大変な痛手である。
一体全体どこに問題があるのだろう？
たぶん、新しい技術が出てきたときには、日本の企業の開発力は進んでいるのだろう。
それを市場化する際に、比較的庶民の経済力もあり、新しいことに対する民度も高く、人口もそこそこ多い日本で市場化しようとするのは日本企業としては当然である。
ところが、その時点では日本は進んでいて、それもかなり進んでいるので、日本で先にやってしまえば世界は付いてくるだろう、、、と考えても不思議ではない。
一方、もし逆の立場だったら判るのだが、先に進んでいる国があれば、その国と同じことをやれば追いつくことはできても逆転はできない。となると、後から追いかけてくる国は、わざわざ別の方式を採用するわけである。その追いかけてくる国が、日本と大きく格差のある国ではなく、今や一体化している欧州やそもそも大国の米国である。
ある意味、ここからは政治力の世界である。アメリカや日本以外の先進国では自国の市場規模が限られているので、開発段階から世界を狙っているはずである。つまり世界を巻き込んで開発していくはずである。(一番良い例が韓国であろう)
一方、日本は持ち前の「付き合い下手」で、せっかくの勢いのある開発力を政治力(大企業トップの政治力も含む)でブレーキを掛けてしまっている。
確かに日本人の開発力はすごいことは間違いない(のだろう)。
しかし、もはや時代は(使い古された言葉ではあるが)ボーダレスである。自国だけで開発して世界に押し付けるだけの度量がなければ(そんな国なんてアメリカしかないだろうが)、最初から頭を下げるべきであろう。
NTT DoCoMoのi-modeが世界に行くといって久しいが、結局採用した国は数カ国の弱小事業者しかなく、それらの事業者も疲弊している。
日本航空は、独自で世界展開するといってアライアンスに加盟しなかったが、結局ジリ貧になってからアライアンスに加盟するという最悪の事態になっている。。。
これに対して、国内でも二番手であったKDDIや全日空は、最初から世界的なアライアンスに入ってちゃっかり日本の優位性をアライアンスを通じて世界に提供して儲けている。
歴史的に、日本が世界を取りにいって取れたケースはほとんどない。
世界展開を失敗したら外国が助けてくれるという歴史をどこかで食い止められないのか。。。
(引用)
地上デジタル放送：日本方式、ブラジルで海外初採用－今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
日本方式の地上デジタル放送規格が６月末にブラジルで、海外として初めて採用されることが決まり、国内のテレビ、放送機器メーカーでは２億人の巨大市場でのビジネス機会の拡大に期待が高まっている。携帯電話では、世界標準規格を欧州に押さえられたことが海外進出の足かせになった過去があるだけに、経済産業省は「画期的な成功」と評価する。ただ、地デジも、多くの国で欧米方式に押さえられており、家電業界からは「取り組みが遅すぎた」との声も出ている。
地デジの放送規格は現在、日米欧の３方式がある。薄型テレビやＤＶＤレコーダーを販売するには、それぞれの方式に対応したチューナーや半導体を開発しなければならず、海外市場でテレビを売る日本メーカーには、開発コストや特許料支払いが負担となっていた。逆に日本方式が採用されたブラジルでは、海外メーカーが参入する際のハードルが上がり、日本勢が販売面で有利になる。
ブラジルは「将来、薄型テレビで現在の日本並みの数百万台規模の市場に育つ」（大手メーカー）とみられている。ソニーは昨年１０月に同国で液晶テレビ組み立てを開始。松下電器産業も世界５番目となるプラズマテレビ組み立て工場を今月から稼働させ、１０年には同国でシェア４０％を狙う。
しかし、地デジの放送規格では、既にインドやロシア、オーストラリアが欧州方式を、メキシコや韓国が米国方式を採用した。残る有望市場はインドネシアなどに限られている。今回のブラジルとの交渉も、欧州が巻き返しを図り、先行していた日本が半導体の技術協力を打ち出すなどしてようやく採用にこぎつけた。経産省幹部は「欧州は戦略的に自前方式の国際標準化を進めるのがうまく、日本はまだまだ遅れている」と認める。
９０年代に第２世代の携帯電話で欧州方式が世界標準になった。それがノキア（フィンランド）が現在、世界で３５％の圧倒的シェアをにぎる一方で、シャープや松下など日本の大手メーカーが１％台で低迷している要因と指摘されている。
毎日新聞 2006年7月29日 19時17分
(引用終)
