離婚してから300日
「離婚から３００日以内に誕生した子は前夫の子」と民法では規定されているらしい。
なんともはや前時代的な、「子供は10ヶ月経たないと生まれないから、300日程度前に一緒だった男の子供とする」という法律である。
以下の記事の事例を見る限り、再婚女性(と子供)にとって圧倒的に不利な法律のような印象はぬぐえない。
しかし、それでは「出生届を出した人の言うとおり」に戸籍に記載してしまって良いかというと、そうでもないような気がする。
そもそも、極論すれば、初婚直後に生まれた子供だって、結婚中に生まれた子供だって、誰の子供かは判らない。今既に戸籍登録されている子供であっても、(血縁上の)父親が戸籍と同じではない人も沢山いるかもしれない。
こう考えてみると、「離婚直後」に生まれた子供のケースだけ問題となっている方がおかしいような気がしてならない。
、、、とここまで書いていてバカらしくなってきた、そう、このワタクシ、離婚どころか結婚もしていない。。。
現在の日本では、２０％近い男女が再婚を経験しているというのに。。。
ということで、まったく投げやりな結論だが、不公平感をなくすためにも、「全ての子供の戸籍登録にＤＮＡ鑑定を義務付ける」か、「全ての子供の戸籍登録は母親の言葉を信用する」か、どちらかにしてもらいたい。
後者になったら大変なことになりそうである。
どっちにしても、このワタクシにはまったく関係ない話なのだが。。。
なお、ＤＮＡ鑑定しているにもかかわらず、何度も出廷するというのはあまりにも馬鹿げている。
そんな調停のために裁判官が忙しくなり、かつその給料を国民が払っているかと思うと、ここだけでも早急に改善してほしいものである。
(「誰の子？」関連)
「代理出産問題：感情と法律」
「気が付いたら妻のお腹には他人の子が。。。」
(引用)
＜無戸籍児＞離婚３００日以内誕生は前夫の子「法の壁」重く
(毎日新聞 - 01月08日 03:10)
「離婚から３００日以内に誕生した子は前夫の子」との民法の規定が各地で問題となっているが、多くの夫婦が婚姻や出生を届け出た時に規定を知らされている。喜びもつかの間、「法の壁」が重くのしかかる。「今の夫の子」として戸籍に登録するためには、前夫に「親子関係はない」と裁判で証言してもらうことが原則として必要となる。「暴力の悪夢を忘れたい」と前夫との再会を拒む女性だけでなく、比較的良好な関係でも当事者たちは負担を強いられている。
■暴力振るう前夫避け
東京都世田谷区の女性（３２）は０３年８月、前夫と別居。離婚は０４年６月だった。新たな相手との出会いは別居から４カ月後。１年間の交際を経て、離婚から半年後の０４年１２月に結婚、０５年１月に女児が生まれた。
女性が規定の存在を知ったのは、０４年１２月に役所に婚姻を届け出た時だ。妊娠１０カ月と告げると、窓口で「生まれてくる子は現夫の戸籍に入れられない」と告げられた。
インターネットなどで調べたところ、前夫の家庭裁判所での証言が必要と分かった。前夫は毎晩のように飲み歩き、女性を殴り、家具を壊すなどした。「また嫌がらせに耐えなければならないのか」。衝撃で１週間寝込んだ。
女性は、ＤＮＡによる親子鑑定書などの資料をもとに、娘の親権者として今の夫を相手に認知を求める調停にこぎつけた。前夫の証言がいらない手続きで、家裁からは「特別に事情を考慮した」と言われたという。
０５年４月から３回の調停で、６月に娘と現夫との父子関係が認められた。女性は「短期に正しい戸籍が取れるルールを整えて」と訴える。
■前夫の協力は得たが
「裁判所とは無縁と思っていたのに、まるで悪いことをしたみたい」。盛岡市に住む女性（３９）は、昨年１０月に産んだ女児がいまだ戸籍に登録されていない悔しさを打ち明けた。
１７年間の結婚生活で、子に恵まれなかった。「どうしても子どもがほしい」。そんな思いでいた時に今の夫と出会った。そして０６年２月に前夫と離婚。女児誕生は離婚から２６６日後だった。
規定を知ったのは、夫が市役所に出生を届け出た時だ。「娘の将来のために当たり前の戸籍に」。１２月に前夫を相手取り、親子関係不存在確認の訴えを家裁に出した。
調停は４回程度になる見込みで、ＤＮＡ鑑定も行う。前夫は「これも縁だからできることはする」と協力的だ。しかし、「なぜ何度も出向くのか」と漏らす。女性は「今の夫と娘のＤＮＡ鑑定を役所に出せば済むようにしてほしい」と話す。
◇再婚率高く問題増加か
「離婚後３００日以内に生まれた子は離婚前の夫の子と推定する」との民法７７２条により、役所から「現夫の子と認められない」とされるケースについて、法務省民事局は「実態を把握しておらず、件数などは分からない」としている。
ただ、厚生労働省の人口動態統計によると、０４年の婚姻件数は７２万４１７件あり、再婚率は夫１７．８％、妻１５．９％。９４年の夫１２．９％、妻１１．４％に比べ高くなっていることから、同様のケースは増えているとみられる。
こうした問題の相談に応じようと、０５年に設立されたＮＰＯ「親子法改正研究会」（大阪市）には、２０件以上の相談が寄せられている。同会は「裁判など手続きの大変さから、子を戸籍登録しないままの人は少なくないのでは」と問題の重大さを指摘する。
(引用終)
