飲酒運転抑止で「同乗者や店も徹底捜査」へ
福岡で一家５人が乗った車が、飲酒運転の車に追突され海中に転落、幼い子供３人が死亡した事故など飲酒運転による重大事故が多発していることを受けて、警察庁は全国の警察本部に飲酒運転抑止のための異例の通達を出したとのことである。
通達では、９月１２日から１８日を「飲酒運転取り締まり強化週間」に指定し、期間中、各警察本部は事故が多発する時間帯・場所での検問や一斉取り締まりを実施するほか、酒を提供する飲食店を警察官が直接訪問し、客に酒を出す際、運転しないことの確認を店に求めるなど、踏み込んだ措置も指示しているらしい。
これは絶対にそうしてほしいと思う。
しかし、なぜ期間を決めるのだ。
春や秋の「交通安全運動」もそうだが、「交通安全運動」なんて１年中やるべきである。
１年中やると、段々と普通になってしまって、「交通安全意識」が薄れるなんてことを言うような輩もいそうだが、実際には、警察が真剣に取り組んでいれば、一般人の意識が薄れてもなんら問題はない。
ところが、現実は、「交通安全運動」の期間だけ、横断歩道に警察が立っていたり、検問が増えたりするだけである。その期間は、他の警察業務がおろそかになっているということは容易に想像できる。
交通事故死者は、少しは減ったとはいえ、毎年だいたい同じような数字になる。
もちろん、事故を起こす運転手がもっとも悪いのだが、今のように民衆の善意に頼っていては、事故なんて減るわけはない。
いつもぼやくように、なぜ１００キロ以上の速度を出してはいけない国のスピードメーターが２００キロまでついているのだ。この前試しにアクセルを踏んでみたら、ほんまにスピードが出るやんけ。
売ってから民衆を捕まえずに、売る前に企業を捕まえたらいっきに事故は減るのではないのか。
学校の校則では何かが起こるとすぐに厳しくなるが、社会の規則は厳しくはならない。
こうは書いているが、このワタクシは、そんな規則で雁字搦めの面白くもなんともない国に高い税金を払ってまで住みたくはない。
最近のいろいろな事件や事故を見ていると、「民衆の善意」と「警察の勤勉さ」が薄れた結果起こったものが非常に多いという気がしてならない。人間は誰だってハメをはずすことはあるが、日本人はハメを外しすぎであるような気がする。(頭の中で「オマエが一番ハメを外しとる」という声が鳴り響いている。。。)
(「飲酒運転」関連)
「岡本綾の女優生命に暗雲」
「もう酒を飲む人には免許証を与えるな」
「２メートルの飲酒運転で罰金」
「クアーズの社長飲酒運転で免停に。。。」
(「暴走運転」関連)
「バックでスピード違反！？」
「暴走霊柩車」
「洗車した愛車を乾かす方法」
(引用)
「同乗者や店も徹底捜査」飲酒運転抑止で異例通達-事件ですニュース:イザ！
福岡市で一家５人が乗ったＲＶ（レジャー用多目的車）が、飲酒運転の車に追突され海中に転落、幼い子供３人が死亡した事故など飲酒運転による重大事故が多発していることを受け、警察庁は３０日、全国の警察本部に飲酒運転抑止のための異例の通達を出した。
通達では、９月１２日から１８日を「飲酒運転取り締まり強化週間」に指定。期間中、各警察本部は事故が多発する時間帯・場所での検問や一斉取り締まりを実施するほか、酒を提供する飲食店を警察官が直接訪問し、客に酒を出す際、運転しないことの確認を店に求めるなど、踏み込んだ措置も指示した。
飲酒運転を摘発した際には、運転者以外にも同乗者や酒の提供者らに教唆・幇助（ほうじよ）が疑われる場合には、徹底捜査するよう指示している。
警察庁によると、今年７月末現在の飲酒死亡交通事故の発生件数は４１９件。７月末現在の件数で７００件を下回った１３年以降３年連続で減少していたが昨年、４１２件と増加に転じた。
(引用終)
